移住を希望する介護職の人を助けてくれる支援制度

介護職に就いている人が地方へ移住したいと希望する場合、金銭面は問題となりやすいポイントです。ある程度貯金に余裕があればよいものの、移住を実行したら貯金がほぼ底をつくような場合、移住を決断するのは簡単ではありません。介護職は、給料面で恵まれている部類の仕事ではなく、貯金をしづらいという点も移住のハードルの高さにつながっています。移住を希望しているのに、金銭面の問題で移住の決断に踏み切れない場合は、自治体による移住の支援制度について調べるのが基本です。

介護職の人員不足は社会問題と化していますが、これは都会だけではなく地方でも同じことです。地方でも介護職の人員不足は深刻で、ぎりぎりの状態で運営を続けている介護施設も珍しくはありません。このような状況を改善しようと、介護職の人を対象とした支援制度を作っている自治体は多いので、まずは色々な自治体の移住の支援制度を調べるところから始めてみてください。

もっとも、介護職に就いていれば、無条件で各種の支援を受けられるというわけではありません。東京23区に住んでいる、もしくは東京23区で働いている人は、地方創生の移住支援金の支給を受けられる可能性が高めです。一方、住んでいる地域や手持ちの資格の種類によっては、支援制度を全く利用できないということも十分にあり得ます。ケアマネージャーや介護福祉士といった資格は、移住の支援制度で役立ってくれる可能性が高いので、移住を実行に移す前にまずは資格取得を目指すのも手です。