、なく
被相続人の権利義務が相続人に当然に承継します。

しかし相続される財産には借金などの負債も含まれるし、
被相続人との関係から財産をもらうことを望まない場合もあり得ます。

そこで民法は相続開始により被相続人の財産を負債も含めて
包括的に承継する単純承認、
すべての財産の承継を放棄する相続放棄、
相続した財産の範囲内で債務を負うことになる限定承認の
どれかを選択できるようにしました。
テクスチャー17

包括的に権利義務を承継するには、
届出などは必要なく民法920条に定められた
条件が整った時に当然に効果が発生します。

まず相続人が相続財産の全部または一部を処分したときです。
相続財産の処分があれば第三者は包括承継があったものと
信じるのが当然だからです。

ただし自己のために相続が開始した事実を知るか、
または確実に予想しながら処分したことが必要です。

次に相続開始後3か月以内に限定承認や相続放棄をしない場合です。
最後に相続人が限定承認や放棄をした後で、
相続財産の全部または一部を隠匿したり、
悪意で財産目録に記載しなかった場合です。

ただし、その相続人が相続放棄をしたことによって
相続人となった者が相続の承認をした場合はこの限りではありません。