相続に関して揉めることが多いですが、
取り分などについては法律でしっかりと決められています。

その為、出来る限り法律に則って分与することが
揉め事を起こさない方法の一つでしょう。

相続を行う際、債務負担をどうするかという問題もあります。
債務相続をする場合は大まかに3つに分けられており、
全て相続する場合、全く受け継がない場合、
受け継ぐ財産の限度で負担を引き継ぐ場合です。

この中で最後の方法を限定承認といいます。

テクスチャー04

限定承認を行う場合は家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。
この場合、申述人は相続人全員で行う必要があります。

また、申請を行うべき期間は相続の開始があったことを知った時から
3ヶ月以内の申請が必要です。

しかし、期間が迫っていても相続を承認するか
放棄するかの資料を得られない場合は、
所定の家庭裁判所に伸長の申請を行うことによって
相続の決定期間を伸ばすことも可能です。

申請先の簡易裁判所の地域は負債を持っていた方が
住んでいた最後の住所地が対象です。

申請には収入印紙が800円程必要になります。
また、連絡用の郵便切手も必要になります。
他にも戸籍等の申請書類が必要になります。

いずれにせよ、財産分与等に関することは
弁護士等の第三者を間に入れて行うのが適切でしょう。