相続にまつわる話でよく勘違いが起きるのは、
借金や負債も遺産になるという点です。

もし、故人に1000万円の預金があって、
2000万円の負債があった場合、
遺産を相続するときにはこの両方を受け継がなければならず、
負債は受け取らずにお金だけもらうことはできません。

このような遺産相続は、相続する権利のある人(これを相続人といいます)に
とってマイナスにしかならないため、
相続放棄の権利が認められています。

1000万円の現金を受け取らない代わりに、
2000万円の負債も受け取らずに済ませられるのです。

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相続放棄は、ほかに何人か相続の権利者がいたとしても、
本人が単独で決定し、手続きを踏むことが可能です。

相続はたいていの場合、権利のある身内が集まって相談の末、
遺産の分配が決まりますが、
負債がある分配の際はだれも引き受けたがらないのがふつうです。

この集まりの場で「自分は相続放棄します」と宣言しても、
法律的な効力は一切ありません。

最悪、放棄の手続きをしないまま期日が過ぎて、
負債を引き継いでしまうケースも考えられるので、
相続放棄は住んでいる地域の管轄の裁判所にきちんと届け出て、
正規の手続きをしておくことをおすすめします。

相続の放棄というのは
相続されるべき財産を相続しない選択のことです。

相続される財産には確かに利益があるものもありますが、
中には借金等の負の財産も存在します。

そして割合としてその負の財産の方が多い場合には
相続をするということは逆に損をしてしまうということになります。

こういう時に相続の放棄をすることで
そうした負の財産を相続せずにいることができます。

この相続の放棄をするには手続きをする必要があり、
相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所へと必要な書類を提出します、

この書類というのは相続の放棄をする申述書、
被相続人と相続人の戸籍等を用意します。

地域の家庭裁判所によって、
もしくは自分の状況によっても必要となる
書類が変わってくることがあるので、
自分の場合はどうなのか確認をしておきましょう。

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ちなみに何故3ヶ月以内かというと
3ヶ月経過してしまえば自動的に単純承認として
財産を相続してしまうからです。

そうなれば負の財産も問答無用で相続することになってしまいます。
3ヶ月は長いようで短いですので早めに手続きを行いましょう。

尚、この3ヶ月というのは
相続が開始されていることを知った日からということになるので、
もし知らなくて相続から3ヶ月が過ぎていても放棄をすることは可能です。

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利及び義務を
一切承継しないというものです。

ここで注意を要するのは、借金等の義務だけではなく
「権利」も承継しないという点です。

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つまり、プラスの財産とマイナスの財産があり、
トータルでは、受け継ぐ財産がプラスであっても相続を放棄できるので、
相続を放棄する場合には被相続人の財産を把握してから判断をすべきです。

また、マイナスの財産が多い場合で、自分が相続を放棄した時、
そのマイナスの財産はその他の相続人に承継されますので、
その点もしっかり理解をしておく必要があります。

また、相続の放棄の手続きは、
自分のために相続が開始したことを知った時から、
原則として3ヶ月以内に、
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に
申述申立書という書面で申立する必要があります。

申立書への記載等は比較的簡単ですが、
申立書に添付する書類として、
被相続人の除籍謄本や改製原戸籍謄本等の
普段聞いたり見たりしないような書類が必要になります。

なお、自分のために相続が開始したことを知った時から
原則として3ヶ月以内にこの手続きをしなければ、
「相続を承認したことになり」、
被相続人の権利とともに借金等の義務を引き継ぐことになります。

従って、相続人という立場にある人が相続を放棄する場合には、
必ず、被相続人の最後の住所地を管轄する
家庭裁判所に前述の申立をする必要があることに注意すべきです。

相続に関して揉めることが多いですが、
取り分などについては法律でしっかりと決められています。

その為、出来る限り法律に則って分与することが
揉め事を起こさない方法の一つでしょう。

相続を行う際、債務負担をどうするかという問題もあります。
債務相続をする場合は大まかに3つに分けられており、
全て相続する場合、全く受け継がない場合、
受け継ぐ財産の限度で負担を引き継ぐ場合です。

この中で最後の方法を限定承認といいます。

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限定承認を行う場合は家庭裁判所にその旨を申述する必要があります。
この場合、申述人は相続人全員で行う必要があります。

また、申請を行うべき期間は相続の開始があったことを知った時から
3ヶ月以内の申請が必要です。

しかし、期間が迫っていても相続を承認するか
放棄するかの資料を得られない場合は、
所定の家庭裁判所に伸長の申請を行うことによって
相続の決定期間を伸ばすことも可能です。

申請先の簡易裁判所の地域は負債を持っていた方が
住んでいた最後の住所地が対象です。

申請には収入印紙が800円程必要になります。
また、連絡用の郵便切手も必要になります。
他にも戸籍等の申請書類が必要になります。

いずれにせよ、財産分与等に関することは
弁護士等の第三者を間に入れて行うのが適切でしょう。

相続人が亡くなった場合、
相続人は被相続人の有する全ての財産や権利などを
引き継ぐことになります。

全ての財産ですから、現金預金や土地家屋といった積極財産、
つまり債権のみならず、借金などの消極財産、
つまり債務も継承することとなります。

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もし、債権が1000万円で債務が200万円という場合には
相殺して800万円のみ引き継ぐこととなります。

ただし、債権の1000万円のみを引き継ぐということは出来ません。

いずれにせよ積極財産が多い場合には特に問題はありません。

では、債権が200万円で債務が1000万円、つまり借金の方が多い場合ですが、
先に述べたように債権のみを引き継ぐということは出来ませんので、
以下の2つの方法があります。

まず、相殺した800万円分の借金を引き継ぐというケースです。
しかし、これは現実的ではありませんので採用する人はいないでしょう。

次に、最も多いのが、すべての財産を引き継がない財産放棄です。
借金を引き継ぐことがなくなるので、これがもっとも有効な方法といえます。
なお、債権と債務があるのは承知しているが、
どちら方が多いのか分からない、
或いは債務の方が多い可能性があるという段階では、
限定承認が有効です。

債権から債務を差し引き、
結果的に債権の方が多ければ差し引きした分だけ相続し、
債務の方が多ければ相続をしないというものです。

手続きが少し複雑で費用も掛かりますが、合理的な内容になっています。

限定承認とは、
相続人が相続によって得た財産の限度内においてのみ
被相続人の債務、遺贈の弁済の責任を負い、
自分の固有財産によっては責任を負わない旨を
留保して相続の承認をすることです。

相続によって得たプラスの財産の範囲内においてのみ
債務を負担することで、
債務の過大な承継から相続人の利益を守る制度です。

被相続人の債務がどのくらいあるのか明らかでないときに
この制度を使えば、債務超過の時は相続財産の限度で弁済し、
プラスがあれば引き継ぐことが可能になります。

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相続人がこの制度をつかうには、原則として、
被相続人が死亡して相続が開始したことを
知ったときから3か月以内に財産目録を調整します。

家庭裁判所にこれを提出するとともに、
この制度を利用する旨の申述をします。

相続人が数人ある時は、相続人全員が共同して
これを行わなければなりません。
1人でも反対がいればこの制度は利用できません。

この承認により、相続財産と相続人の固有財産は分別されます。

相続人は清算がなされるまでは、
自己の固有財産におけるのと同一の注意をもって、
相続財産の管理を継続しなければなりません。
相続人全員の同意が必要であること、
手続きが煩雑であることなどからこの制度はあまり利用されていません。

単純承認とは、相続の意思がある場合のことを指します。

相続とは被相続人の財産をすべて相続することを指します。
この場合の全てとは、現金、土地、有価証券などのプラスの財産のみならず、
借金というマイナスの財産も含まれています。

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相続の場合は、どちらか一方のみ、
とりわけプラスの財産のみを相続をするということは出来ないので、
両方引き受けるか、両方引き受けないかのどちらかになります。

もし、借金部分の方が多ければ相続放棄を行った方がよいので、
相続放棄を行えば相続の意思なしということで、
単純承認にはなりません。

しかし、プラスの財産の方が多ければ
借金を差し引いた分だけ相続した方が、
相続放棄をしない方よりも特になるので、
特に何もしなければ単純承認とみなされます。

その他には、相続に対する行為を行った場合も意思ありとみなされます。
つまり、相続財産の処分を行った場合です。

具体的には、土地不動産の売却や名義変更、
故意に毀損した場合です。また、相続放棄を行うために、
あえて相続財産を消費したり、
財産目録に遺産を記載しなかったり、
悪意を持って財産を隠匿したりした場合は背信的行為とみなされ、
財産放棄ではなく、単純承認とみなされてしまいます。

つまり、相続放棄をしない場合と相続に対する行為を行わなければ
単純承認になるという事になります。

相続において
その方法は単純承認、限定承認、そして相続の放棄の
3つに分けることが出来ます。

この中で一番相続として適用されるのが単純承認であり、
これは被相続人の財産を全て無条件で相続することができます。

ちなみに相続が発生してから3ヶ月以内に
限定承認も相続の放棄もしない場合には
この自動的にこの単純承認となります。

そうしたこともあるのでこの承認が一番適用されるともいえるでしょう。

ピカピカ01

しかし他の相続方法もあるということは
当然この単純承認にはリターンだけでなく
リスクが存在するからです。

この承認は全ての財産を引き継ぐ相続です。
そう全てというのはプラスだけでなく
マイナスも相続するという意味です、
なので財産を調査しておかないと、
この単純承認になった際に思わぬ負債を背負う羽目になります。

もしマイナスの方が多かった場合には
無理に相続をする必要はないので、
相続の放棄を選ぶのがいいでしょう。

もちろんマイナスの方が多いというのは
財産の調査をしないと分からないことです。

そして単純承認は3ヶ月経過すれば
自動的に適応されるということで、
そうなる前にしっかりと調査をして
判断できるようにした方がいいでしょう。

ある意味こうした時間制限があるということも
単純承認のリスクともいえます。

、なく
被相続人の権利義務が相続人に当然に承継します。

しかし相続される財産には借金などの負債も含まれるし、
被相続人との関係から財産をもらうことを望まない場合もあり得ます。

そこで民法は相続開始により被相続人の財産を負債も含めて
包括的に承継する単純承認、
すべての財産の承継を放棄する相続放棄、
相続した財産の範囲内で債務を負うことになる限定承認の
どれかを選択できるようにしました。
テクスチャー17

包括的に権利義務を承継するには、
届出などは必要なく民法920条に定められた
条件が整った時に当然に効果が発生します。

まず相続人が相続財産の全部または一部を処分したときです。
相続財産の処分があれば第三者は包括承継があったものと
信じるのが当然だからです。

ただし自己のために相続が開始した事実を知るか、
または確実に予想しながら処分したことが必要です。

次に相続開始後3か月以内に限定承認や相続放棄をしない場合です。
最後に相続人が限定承認や放棄をした後で、
相続財産の全部または一部を隠匿したり、
悪意で財産目録に記載しなかった場合です。

ただし、その相続人が相続放棄をしたことによって
相続人となった者が相続の承認をした場合はこの限りではありません。